雇用助成金申請の相談にのる社労士

景気の低迷や、震災などの影響によって、事業の縮小がなされる場合、地方自治体によって雇用の安定をうながすための雇用助成金の申請による支援策が行われる場合があります。

先だって日本を襲った東日本大震災。この影響により、やはり中小零細企業による事業の縮小がおこなわれ、雇用が不安定になっています。そのような中、宇都宮市では雇用助成金申請の受付を開始。

記事

震災後の雇用情勢を良くしようという動きをしています。

このようなときにも、社労士のお仕事が発生します。地方自治体の要請で、助成金をどのように活用したら良いのか、長期的に社労士へ相談するにはどのようにすれば良いのかといった、ある種顧問契約獲得のための個別無料セミナーのようなものを開くのです。

ここから発生した顧問料にも、企業に対して助成金が支払われるため、いままで社労士のサービスを利用していなかった中小零細企業に対しての間口となりやすいのです。