休業時の社労士への依頼料金はどのくらいの負担?

会社が経営不振に陥り、休業せざるを得ない時に、地方自治体へ助成金を申請するとなると、社労士に依頼する必要がでてきます。その際の社労士への依頼料金がどのくらいなのか、あなたはご存知ですか?

前回、新たな料金体系が出てきたとご紹介しました(2ページ目へのリンク)が、とはいえ、古来の料金体系で受けている所がほとんど。

その社労士への依頼料金の金額は、約30万円程度といわれています。

果たして、経営不振に陥っているような中小零細企業に、この金額を支払うことができるのでしょうか。

先だって、宇都宮市の助成金のケース(記事2へのリンク)をご紹介しましたが、この助成金には元々問題点があり、ある程度資金力を持った企業でないと利用が難しいという問題点がありました。

その問題を解決すべく、宇都宮市では、休業補償に対する助成金だけでなく、その手続をする際の社労士への依頼料金に関しても上限付きの助成金を支払うことにしたのです。

宇都宮市のケースでは、このような配慮がなされましたが、全国で見るとまだまだここまで気を回している地方自治体がすべてとはいえません。

ほんとうの意味で中小零細企業とその被雇用者を助けるために助成するのならば、利用したくてもできない問題点を解決していかねばなりませんよね。